独身税が2026年から始まると噂になっています。
これは本当なのでしょうか。
どのような税なのか、対象者はどんな人になるのかを調査しました！
テーマは「独身税が2026年からはデマ？いくらなのか対象者は？頭がおかしいの意見も！」です。
こちらの記事で分かること
- 独身税が2026年からはデマ？いくらなのか対象者は？
- 独身税についてSNSの声は？
- 独身税を導入した海外では大失敗？
ぜひ、最後までご覧になってください。
独身税が2026年からはデマ？いくらなのか対象者は？
独身税というのは正確には「子ども・子育て支援金制度」のことを言います。
子育て支援の為のものなので、独身者には恩恵がありません。
そのため、「独身税」と皮肉を込めた言い方をしているんですね。
子ども・子育て支援金制度とは
- 全世代が子育て世帯を支える為に設立された保険料
- 健康保険・国民健康保険に加入している人が対象
- 月々一定額を負担し、年ごとに増えていく
- 事実上の増税？経済的な負担による影響も
全世代が子育て世帯を支える為に設立された保険料
子ども・子育て支援金制度は、2026年度から導入されるものです。
「異次元の少子化」の財源確保として、岸田元総理が2023年11月に公表しました。
妊娠・出産・子どもを持つ家庭への支援が目的となっています。
新たに導入される出産後の休業支援給付や、育児時短就業給付制度に使われるとか。
さらに児童手当は第3子以降の支給額が30,000円に引き上げられ、支給対象が高校生まで拡大される予定です。
健康保険・国民健康保険に加入している人が対象
「子育て支援金制度」は2026年度から開始される予定です。
公的医療保険に加入している人が対象となっています。
全加入者が負担するものですが、どれだけの支援が行き渡るのかはまだ未知数です。
子どもの数や年齢によっても、受けられるサポートが変わってくる可能性も。
社会全体で子育て支援を行うことを、皆さんに意識してもらう目的もあるようですね。
月々一定額を負担し、年ごとに増えていく
子育て支援金制度は段階的に上がっていくようです。
2026年には月250円、2029年には450円まで引き上げられる予定となっています。
事実上の増税？経済的な負担による影響も
子育て支援金制度は、保険料に上乗せされるものとなっています。
お子さんのいる世帯には手厚い給付がある一方で、低所得者や独身者にはあまりメリットがないように見えます。
負担が増えるのですから、事実上の増税と言われても仕方がありませんね。
これで少子化に歯止めがかかるのであれば、皆さん納得するかもしれません。
ですが目に見える効果が出なければ、逆に政府への不満が高まってしまう可能性も。
独身税についてSNSの声は？
正式な名前がありながら、独身税と呼ばれてしまう「子育て支援金制度」。
皆さんはどう思っているのか、SNSの声を集めました。
「#独身税」が話題だけど、実際の名称は「子供・子育て支援金」。でも独身者や子供がいない人にはメリットがないことから、そう呼ばれてるみたい💸。
2026年から健康保険に上乗せされて負担が増えるから要チェック⚠️。
結局、全員負担になるこの制度、みんなどう思う？ #税金 #負担増 #社会保障 pic.twitter.com/Sj94C4uOI7
— 社労士みなみ@YouTube19万人/著「年金最大化生活」 (@sharousiminami) October 7, 2024
詳細まだ調べてないんだけど
2026年4月から独身税なるものが
始まるとのこと文句言ってる人多いけど、そういう人って結局自分のことしか考えてないよね
個人的にはごく当たり前の制度だと思ってる社会保障制度を存続させるには、
労働人口の確保が必要なんよ— Ashamo | マルチワーカー兼ゲーマー (@asamugaming) October 10, 2024
独身税の話がなんか出ているみたいだけど，独身税とって子育て世帯に給付金配るってことは，金なくて結婚できない人からお金を更にとって，結婚して子供作る程度には裕福な世帯にお金を配るってことになるから，ただの貧富の差の拡大にしかならず，少子化加速するだけだと思うんだよね
— ねこさん (@nekoYMT1115) October 9, 2024
他にはこんな声も
- 2年後から独身税取られるなんて冗談じゃない
- お金がないから結婚できないのに、子持ちの為に税金払わなきゃいけないの？
- どこかの国で導入したんだけど、失敗に終わったんじゃなかったんだっけ
- 独身に人権はないのか
「子育て支援金制度」について、納得していない方が多いようです。
だからこそ「独身税」という名前がついてしまったのでしょうね。
子育て世帯への給付金が増えるのは良いことですが、効果が出てくるまでには時間がかかりそうです。
独身税を導入した海外では大失敗？
ブルガリアでは1968年～89年に「独身税」が導入されたそうです。
日本で始まる「子育て支援金制度」とは違い、言葉の通り独身成人に課せられた税金でした。
かつてブルガリアも少子化に苦しんだために、導入されたようです。
独身成人に5～10％の税金を課し、結婚するように促したとか。
しかし結果は悲惨なもので、税金のために結婚資金を貯められない人が続出。
かえって独身率が上がってしまい、出生率が下がってしまったようです。
日本は全国民から徴収するので、どうなるかはまだ未知数ですが…。
同じことにならないよう、政府は徴収したお金をしっかり運営していただきたいですね。
まとめ
「独身税が2026年からはデマ？いくらなのか対象者は？頭がおかしいの意見も！」についてご紹介しました。
保険料に上乗せされて徴収される「子育て支援金制度」。
納得している方は多くなく、だからこそ独身税と呼ばれるようになってしまいました。
効果が出てくるまでに時間がかかりそうですが、これで少子化に歯止めがかかるといいですね。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
